日立市議会 2021-03-09 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-03-09
原子力発電所や原子力研究施設などは、福島事故から１０年目を迎え、一区切りがついたと考えているようです。東海村・大洗町に立地する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、以後はここまでを機構と省略します、３つの研究所を持っています。その一つである機構原子力科学研究所の試験研究用原子炉・ＪＲＲ－３の運転再開のための説明会が、久慈サンピア日立で２月２３日に行われました。
原子力発電所や原子力研究施設などは、福島事故から１０年目を迎え、一区切りがついたと考えているようです。東海村・大洗町に立地する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、以後はここまでを機構と省略します、３つの研究所を持っています。その一つである機構原子力科学研究所の試験研究用原子炉・ＪＲＲ－３の運転再開のための説明会が、久慈サンピア日立で２月２３日に行われました。
県や市町村の避難計画の基本になっているのは，福島事故後の２０１２年１０月に原子力規制庁が制定した原子力災害対策指針です。ところで，この指針には２０１４年に方針転換があり，できるだけ住民を逃がさないという施策に転換しました。すなわち２０１５年４月の指針改定以降は，全面緊急事態に至った場合，ＵＰＺ内の住民は屋内退避を原則とし，緊急時モニタリングにより，区域を特定して移動することになったのです。
県や市町村の避難計画の基本になっているのは，福島事故後の２０１２年１０月に原子力規制庁が制定した原子力災害対策指針です。ところで，この指針には２０１４年に方針転換があり，できるだけ住民を逃がさないという施策に転換しました。すなわち２０１５年４月の指針改定以降は，全面緊急事態に至った場合，ＵＰＺ内の住民は屋内退避を原則とし，緊急時モニタリングにより，区域を特定して移動することになったのです。
東電福島事故での津波対策が典型的です。要するに起きるはずがない、起きてほしくないと一心に願ったから危険に備えなかったということになるんでしょうかね。東海第二原発では原電の資金調達に対する規制委員会の判断のいい加減さをはじめとして、難燃ケーブル交換とか地震とかテロなどといろいろな方面での対策の信じがたい甘さがあります。
特定重大事故等対処施設は，福島事故を受けて原発の安全を向上させるために必要とされた施設であり，再稼働までに完成していなければならないとされています。この中にはテロ対策も含まれており，テロについては実際は予測することはできないし，それに対処するということは実際は不可能です。 東海第二原発の場合は，建設そのものが不可能に近いと考えられます。
特定重大事故等対処施設は，福島事故を受けて原発の安全を向上させるために必要とされた施設であり，再稼働までに完成していなければならないとされています。この中にはテロ対策も含まれており，テロについては実際は予測することはできないし，それに対処するということは実際は不可能です。 東海第二原発の場合は，建設そのものが不可能に近いと考えられます。
福島事故はまったく悲惨だと私は思います。2011年３月11日に発令された原子力緊急事態宣言は今でも解除されていませんし、100年経って私たちが全員死んでしまっても、まだ解除できません。膨大な被害と被害者が発生しているのに、加害者側の姿が隠されたままで、誰一人として責任を取らないで済んでいることも驚きです。
説明会の内容といたしましては，日本原電から，まず福島事故の原因と教訓の説明があり，続いて東海第二発電所のハード面及びソフト面の安全性向上対策について，さらには，直近で行われる安全対策工事の概要について説明が行われ，その後，説明会参加者との質疑応答が行われました。
説明会の内容といたしましては，日本原電から，まず福島事故の原因と教訓の説明があり，続いて東海第二発電所のハード面及びソフト面の安全性向上対策について，さらには，直近で行われる安全対策工事の概要について説明が行われ，その後，説明会参加者との質疑応答が行われました。
安全を保障しないまま再稼働を認めるという今の動き、これは福島事故の反省も教訓に学ぶこともしない、また犠牲になった住民、もとの生活に戻れない住民への真の謝罪の意がないことを感じると同時に、原発技術の根本的進展は、要するに沸騰水型原発の稼働技術は現在も未完成で欠陥を持ち、重大な危険をはらんだままということが言えます。
このままでは、福島事故と同様な事故を東海第二原発が起こせば、ＰＡＺの２万５,０００人を見殺しにすることになります。この避難計画の制約を打開するには、膨大な金額と費用が必要になります。 質問２、６市村の避難計画策定の状況と、日立市が避難計画策定を再延期した理由を教えてください。 （３）広域避難計画策定と日立市の再稼働賛否。
福島事故以来、原子力発電所の安全神話は崩れ、国も事故時の周辺住民の広域避難計画策定を義務付けました。これを受けて、日立市も昨年度に全学区の交流センターで説明会を開催し、平成２９年度中に広域避難計画の最終計画を策定するとしていました。結局、予定は、茨城県の動向などを踏まえて、今年度に繰り延べられました。 （１）避難時間の短縮。
福島事故後の今回の最終見直し案は、その虚構性が一層明らかになってきていると本間先生は述べています。 また、元双葉町長の井戸川克隆氏は、井戸川裁判「訴追に至った経過」で次のように述べています。 私は政府災害対策本部から2011年３月12日午前５時45分に、10キロメートルより遠くに町民を避難させるよう指示を受けた。このときに大きな過ちを犯した。
新規制基準といっても，津波襲来以前に，地震の揺れで機器や配管にどの程度損傷が及んだのかなど福島事故の原因究明も十分ではない中では，おのずと限界があります。 日本原電は経理的基礎が弱く，再稼働に必要な施設の工事費の資金１,７４０億円が調達できるのかが規制委員会で問題となり，そのため東京電力に資金援助をお願いし，規制委員会に報告してきた経過があります。
新規制基準といっても，津波襲来以前に，地震の揺れで機器や配管にどの程度損傷が及んだのかなど福島事故の原因究明も十分ではない中では，おのずと限界があります。 日本原電は経理的基礎が弱く，再稼働に必要な施設の工事費の資金１,７４０億円が調達できるのかが規制委員会で問題となり，そのため東京電力に資金援助をお願いし，規制委員会に報告してきた経過があります。
福島県における避難指示区域は，放射線量の低下やインフラの普及などにより解除が進んでおりますが，現在もまだ福島事故による影響が大きかった浪江町ほか６市町村では避難指示区域となったままであり，そのエリアからの避難者については，現在も引き続き，仮設，借り上げ住宅の供与が継続されているところでございます。
福島県における避難指示区域は，放射線量の低下やインフラの普及などにより解除が進んでおりますが，現在もまだ福島事故による影響が大きかった浪江町ほか６市町村では避難指示区域となったままであり，そのエリアからの避難者については，現在も引き続き，仮設，借り上げ住宅の供与が継続されているところでございます。
それに対しても、いろいろなご意見はあるところでありますが、一方でそういう福島事故の状況を踏まえて新規制基準はできておりますし、その基準についてもバックフィット制度を使って随時新たな知見を取り入れていくということでございますので、それぞれ関係機関がそういう取り組みはしているというふうに思っています。
3.11福島事故では、布団１枚分、寝返りを打つと隣の人の顔が目の前に。あんな経験はもう嫌と被災者は怒りの声を残しています。現在、笠間市地域防災計画では、広域避難場所での１人当たりの床面積を２平方メートルとしています。総務省、消防庁、厚生労働省、内閣府ともに、避難者１人当たり面積に基準はないと口をそろえていると新聞報道でも見られます。
福島事故で避難を迫られた３０キロメートル圏のＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域の居住人口が、他の原子力発電所と比べて圧倒的に多い９６万人であること、事故を起こせば１２０キロメートル圏の首都機能にも重大な影響を及ぼしかねないこと、通常寿命の４０年が間近である老朽原子炉であること、最終的な放射性廃棄物の処理方法がいまだ決まらず、何十万年もの子孫に重大な負の遺産を残すこと、これまでもこの点から再稼働問題